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株式会社AKアドバイザーズ
〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-18-5 中央第7西新宿ビルB1-C号室
金融商品取引業 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次の通りです。
登録番 関東財務局長(金商)第2901号
【投資助言契約の概要】
  • 1. 投資助言契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
    当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任を負いません。
  • 2. 当社は投資運用業を行なっておりません。

報酬について

投資助言契約による報酬
    投資助言契約により、国内の株式、債券の価値の分析またはこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次の商品区分に従い助言を行い、お客様から、商品区分に基づいて助言報酬をいただきます。
商品区分 お試しプラン①、②(自動更新 あり・なし)
単発契約型プラン①、②(自動更新 あり・なし)
月間契約型プラン①、②、③、④、⑤、⑥、⑦、⑧
(自動更新 あり・なし)
短期契約型プラン①、②、③、④(自動更新 あり・なし)
中期契約型プラン①、②、③、④、⑤(自動更新 あり・なし)
長期契約型プラン①、②、③、④(自動更新 あり・なし)
短期契約型プレミアムプラン①、②、③、④、⑤
(自動更新 あり・なし)
中期契約型プレミアムプラン①、②、③、④、⑤
(自動更新 あり・なし)
長期契約型プレミアムプラン①、②、③、④、⑤、⑥、⑦、⑧
(自動更新 あり・なし)

助言金融商品、助言方法、助言頻度、税別報酬額、契約期間は、「別紙」に定める通りです。

  • ※メール配信とは、売買の時期や価格等が記載されたメールをお客様が指定したメールアドレスに配信することをいいます。
  • ※契約時に自動更新を希望した場合については、契約期間満了の15日前までにお客様から解約の申出が無いときは、更に契約期間と同期間が自動延長されるものとし、以降も同様とします。更に契約期間と同期間が自動延長されるものとし、以降も同様とします。
  • ※顧客は、会員登録時に虚偽の事項を登録したときは、金50万円の違約金を支払う責を負うものとする。
  • ※報酬金等の支払時期
    報酬は、契約時に選択された商品区分のうち契約期間に応じた代金を契約時(更新の場合には更新時)に受領するものとします。
  • ※投資助言サービスは、当社から直接提供するという方法でのみ行なっており、提供を受けたお客様限りでご使用ください。投資助言のいかなる部分についても、一切の権利は当社に帰属しており、電子的または機械的など手段を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送を決して行なわないようお願いいたします。投資助言の内容について、その一部であっても無断で複製・転送を行なったことが確認された場合は、損害賠償金として50万円を微求させて頂くことがありますのでご留意ください。
有価証券等に係るリスク
    投資助言契約により助言する有価証券等についてのリスクは次のとおりです。
  • 1. 株式
    株式変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発 行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、その全額を失うことがあります。
    株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります。(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
クーリング・オフの適用
    この投資助言契約は、クーリンング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは次のとおりです。
  • 1. クーリング・オフ期間内の契約の解除
    お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過する日までの間、書面による意思表示で投資助言契約の解除を行うことができます。
    契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。契約解除に伴う報酬の清算は次のとおりとなります。
    投資助言契約に基づく助言を行っている場合:日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解約日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残金をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
  • 2クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
    お客様は、クーリング・オフ期間経過後、契約期間途中での解約はできないものとします。
租税の概要
    お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。
投資助言契約の終了の事由
  • 投資助言契約は次の事由により終了します。
  • 1. 契約期間の終了(契約を更新する場合を除きます。)
  • 2. クーリング・オフの申し出があったとき。
  • 3. 当社が、投資助言業を廃業したとき。
禁止事項
    当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
  • (1)顧客を相手方としてまたは顧客のために以下の行為を行うこと
    ① 有価証券の売買、市場デリバティブ取引または外国市場デリバティブ取引
    ② 有価証券の売買、市場デリバティブ取引または外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎまたは代理
    ③ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎまたは代理
     ・取引所金融商品市場における有価証券の売買または市場デリバティブ取引
     ・外国金融市場における有価証券の売買または外国市場デリバティブ取引
    ④ 店頭デリバティブ取引またはその媒介、取次ぎもしくは代理
  • (2)当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、または当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。
  • (3)顧客への金銭、有価証券の貸付け、または顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと
会社の概要
    1. 資 本 金:800万円
    2. 役員の氏名:秋山 成国
    3. 主 要 株 主:秋山 成国
    4. 分析者・投資判断者:先﨑 博一朗
    5. 助 言 者:先﨑 博一朗
  • 6. 当社への連絡方法及び苦情等の申し立て
    以下の電話番号にご連絡ください。
    電話番号:03−5338−3551
  • 7. 当社が加入している金融商品取引業協会
    該当事項なし
  • 8. 当社の苦情処理措置について
    お客様からの苦情につきましては、当社コンプライアンス部の苦情取り扱い責任者が真摯にまた迅速に対応し、十分な説明責任を果たすことによりお客様のご理解をいただくよう努めています。
    苦情の受付窓口については以下のとおりです。
     電話番号:03−5338−3551  苦情取扱責任者:コンプライアンス部 部長

    苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
     ①お客様からの苦情等の受付
     ②社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
     ③解決案のご提示・解決
  • 9. 紛争解決措置について
    当社は上記により苦情の解決を図るほか、当社とお客様との間における紛争を次に掲げる紛争解決機関によるあっせん又は仲裁手続により解決を図ることとしています。

     ①東 京 弁 護 士会紛争解決センター:03-3581-0031
     ②第一東京弁護士会紛争解決センター:03-3595-8588
     ③第二東京弁護士会紛争解決センター:03-3581-2250

    当社は、紛争解決機関との協定書及び紛争解決機関の規則を遵守し、紛争解決機関が行う斡旋の手続に従って、紛争の解決に努めます。

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